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資金の調達は、起業時の重要ポイントです。手持ちの自己資金の範囲で捻出できればそれに越したことはありませんが、足りない場合は何らかの方法で調達する必要があります。方法は様々です。親戚や知人から借りる、金融機関からの融資、助成金や投資など、自分に合った最適な調達方法を検討しましょう。
事業資金を調達するためには、まず具体的な資金計画を立て、「何にいくら必要なのか?」「不足する資金額はいくらなのか?」といった見通しを立てる必要があります。この計画が、事業を軌道に乗せる成否を握っていると言っても過言ではありません。
新規開業に必要な資金としては、大きく分けて設備資金と運転資金の2つがあります。
■設備資金
店舗、工場、オフィスなどの取得費
敷金(保証金)、内装工事費
什器、工具、PC、机、イス、事務用機器、車輌の取得費など。
■運転資金
商品・材料の仕入費用
広告宣伝費
給料、アルバイト費などの人件費
リース料、その他事業に必要な手元資金
必要に応じて業者から見積りを取るなど、これら必要なものの費用を明らかにすることで、起業に必要な資金の総額を算出してください。大きな費用は誤差がないように、また、漏れなくピックアップできるよう入念にチェックしましょう。
必要資金の総額が分かったら、これらの必要資金をどうやって調達するかを検討します。全て自己資金でまかなうことができれば安心ですが、そうでない場合もあるでしょう。
資金が不足している場合、不足資金の額を算出し、その調達方法を検討します。まずは親兄弟や親戚、知人から借りることはできないか検討します。それが難しいようなら、金融機関からの借入を考えましょう。
しかし、民間の金融機関は、事業の実績がない起業時に融資をしてくれる可能性は低いです。一方、国民生活金融公庫などの公的金融機関であれば、起業時の資金調達を支援する融資制度が整備されています。
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