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LLPは、共同事業を起したい方向けの組織形態で、起業や企業同士のコラボレーションに活用されています。

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LLP(有限責任事業組合)

LLPは、共同事業を起したい方向けの組織形態です。2005年8月からスタートした制度で、出資者同士が組合契約を作成して、出資金を払い込み、登記することで設立できます。LLPは、以下のような特徴があるため、起業や企業同士の共同事業やコラボレーションに活用されています。

LLPの特徴

■有限責任制
出資者は、出資額を超えて事業上の責任を負うことはありません。

■内部自治の原則
LLPでは、内部ルールを出資者が柔軟に設定できます。例えば、取締役や監査役の設置も必要ありません。また、組合員の合意によって、出資比率に縛られず、貢献に応じた損益配分を決めることも可能です。

■構成員課税
LLPでは、税金が会社にかかるのではなく、出資者個人に対してかかります。つまり、法人税を払う必要がありません。また、LLPが赤字を計上した場合、出資者の所得と合算され、差し引き所得が低くなります。これにより個人が黒字の場合でも、出資先のLLPが赤字であれば大幅に節税することが可能になります。


このようにLLPには大きなメリットがある一方、いくつかのデメリットもあります。まず、一度LLPを設立してしまうと、他の法人形態への組織変更が認められません。組織変更を行うには、いったんLLPを解散するしかありません。また、組合員の経営参加が義務となっていますので、投資家のように出資だけ行い経営にはタッチしないといったスタンスでの参加は認められていません。
このようなLLPの特徴を理解し、上手に活用すれば、従来の法人にはなかったような自由で柔軟な経営が可能となります。

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