起業用ウェブテンプレート無料配布[フリープレート]:新創業融資制度
政府系金融機関の一つである日本政策金融公庫(国民生活事業)の「新創業融資制度」は、起業時に活用できる創業者向けの非常にお得な郵政制度です。

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新創業融資制度

資金調達といえば銀行からの借入が一般的ですが、起業家が事業資金の調達をする場合、そのような一般常識はまったく通用しないと考えてください。そもそも事業の実績がない人間に融資をしてくれるほど世の中は甘くありません。

しかし、そんな起業家でも、公的金融機関を活用すれば、無担保・無保証で融資が受けられる可能性があります。政府系金融機関の一つである日本政策金融公庫(国民生活事業)では、起業時に活用できる創業者向けの融資を行っています。

代表的な創業融資制度が、以下の「新創業融資制度」です。

新創業融資制度

【融資額】
1,500万円以内

【担保・保証人】
不要

【返済期間】
・設備資金10年以内 
 →うち据置期間6ヵ月以内>
・運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
 →うち据置期間6ヵ月以内>

【利用いただける方】

次の1〜3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
   (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
 (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方

3 自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方

※詳しくは日本政策金融公庫をご確認下さい。

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