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日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」という創業融資を用意しています。
これは1500万円を上限として自己資金の3倍まで無担保・無保証人で融資を受けられるという、創業者にとってリスクの低い融資制度となっています。
創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方ということは、つまり、自己資金が500万円あるとすれば、1,000万円まで融資しますよということです。
この自己資金要件は以前は1/2が通例だったのですが、条件が緩和されました。また、貸付限度額も従来の750万円から1,000万円、さらに1,500万円以内と枠が広がりました。このように優遇された創業融資制度があるのは、国が政策として起業独立を応援していこうという表れだと思います。
起業時の事業実績がない段階で、無担保・無保証人の融資が受けられる可能性があるわけですから、条件に合う方はぜひ相談に行ってみるべきです。
日本政策金融公庫では、他にも様々な創業時の融資制度があります。
「新規開業資金(新企業育成貸付)」は、新しく事業を始める人、または開業後5年以内の人が対象で、貸付限度額は7,200万円以内(うち、運転資金は4,800万円以内)。保証人か担保、または信用保証協会の保証が必要になります。
「女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)」では、女性または、30歳未満か55歳以上で、新たに事業を始める人や開業後5年以内の人が対象となります。貸付限度額は7,200万円以内(うち、運転資金は4,800万円以内)。保証人・担保については相談に応じて、という形になります。
また、「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」では、廃業歴等のある方で起業に再チャレンジされる方に対し、2,000万円以内での融資を実施しています。
その他、東日本大震災で被災された方が創業する場合の支援制度や、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理美容業等に対する生活衛生貸付など、様々な融資制度がありますので、詳しい制度の内容は窓口や専門家に相談することをお勧めします。
※詳しくは日本政策金融公庫をご確認下さい。
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